Garoonの料金はいくら？月額900円からの人数別総額、追加費用と選び方を解説

Garoon（ガルーン）は、サイボウズが提供するグループウェアです。クラウド版は1ユーザー月額900円、年額10,800円で、初期費用はかかりません。ただし、契約は10ユーザーからとなるため、最小構成でも月額9,000円、年額108,000円が必要です。

また、実際の導入費用は、基本料金に利用人数を掛けるだけでは求められません。セキュアアクセスやディスク増設、外部サービスとの連携、初期設定、データ移行など、利用条件によって追加費用が発生するためです。

Garoonの導入を検討するときは、主に次の点を確認する必要があります。

そこで本記事では、人数別の料金を試算したうえで、追加費用や料金に含まれる機能、向いている企業を解説します。料金以外の比較ポイントも紹介するので、Garoonだけで決めるべきか、ほかの社内ポータルも比較すべきかを判断できます。

Garoonの料金は1ユーザー月額900円から

まずは、Garoonクラウド版の基本料金と契約条件を確認しましょう。公式サイトで公開されている料金は、次のとおりです。

表のとおり、Garoonは初期費用0円で始められます。ただし、最低利用人数や税金を考慮しないと予算と実際の請求額に差が出るため、以下の条件も確認しておきましょう。

クラウド版は初期費用0円で10ユーザーから利用できる

Garoonクラウド版は、自社でサーバーを用意する必要がないため、初期費用0円で導入できます。契約期間は1か月からで、最低10ユーザーを契約したあとは、11人目から1ユーザー単位で追加できます。

ここで注意したいのが、実際の利用者が10人未満でも、10ユーザー分の料金がかかる点です。たとえば7人で使う場合も、月額9,000円、年額108,000円となります。また、初期費用0円に組織登録や権限設定、データ移行、社員研修は含まれないため、外部へ依頼する場合は別途見積もりが必要です。

年額契約は1ユーザー10,800円

年額料金は1ユーザー10,800円で、月額900円の12か月分に当たります。公式料金表では年額契約による割引が案内されていないため、年払いにすれば利用料が安くなるわけではありません。

そのため、月額契約と年額契約は、利用期間や人数変更の予定、社内の予算管理に合わせて選びましょう。契約変更や解約の条件も、正式な見積もりを取る際に確認しておくと安心です。

1,001ユーザー以上の料金は個別見積もり

公式サイトで料金を確認できるのは1,000ユーザーまでで、1,001ユーザー以上は問い合わせが必要です。大規模な導入では、利用人数だけでなく、組織構造や認証方法、アクセス権、既存システムとの連携、データ移行の範囲も費用に影響します。

したがって、1,001ユーザー以上で使う場合は、月額900円を単純に掛けるのではなく、自社の条件を伝えて見積もりを取りましょう。

料金は税抜表示のため税込総額も確認する

公式サイトに掲載されている月額900円と年額10,800円は、いずれも税抜価格です。消費税率10％で計算すると、1ユーザー当たり月額990円、年額11,880円となります。

人数別の税込価格は次の章で紹介しますが、オプションを含む最終的な請求額は見積書で確認する必要があります。社内の予算書を作るときは、税抜価格と税込価格を混同しないようにしましょう。

参考：クラウド版 価格・購入方法｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

Garoonの利用人数別料金をシミュレーション

Garoonの基本料金は、「月額900円×契約ユーザー数」または「年額10,800円×契約ユーザー数」で計算できます。代表的な利用人数で試算すると、次のとおりです。

表の税込価格は、税抜価格に10％の消費税を加えて計算しています。ただし、有料オプションや外部サービス、初期設定、データ移行、研修の費用は含まれていません。また、料金は契約ユーザー数に応じて決まるため、使っていないアカウントを残さず、契約人数を定期的に見直しましょう。

10ユーザーの月額と年間費用

10ユーザーでは、税抜月額9,000円、年額108,000円です。Garoonは10ユーザーからの契約となるため、10人未満で利用しても金額は変わりません。

そのため、予定共有や簡単な連絡だけが目的であれば、使わない機能が多くなり、割高に感じる可能性があります。一方、全社連絡、会議室予約、申請、資料共有までまとめるなら、複数の業務で活用できるため、人数だけでなく利用する機能も踏まえて判断しましょう。

50ユーザーと100ユーザーの月額と年間費用

50ユーザーでは税抜月額45,000円、年額540,000円です。100ユーザーになると税抜月額90,000円、年額1,080,000円となり、年間費用が100万円を超えます。

この規模では、部署別ポータルや会議室予約、申請、資料共有などを全社で使うケースが想定されます。ただし、現在のカレンダーやファイル共有、申請システムを残したまま導入すると、同じ機能への支払いが重なります。導入前に、Garoonへ移す機能と既存ツールに残す機能を分けておきましょう。

300ユーザーと500ユーザーの月額と年間費用

300ユーザーでは税抜月額270,000円、年額3,240,000円です。500ユーザーでは税抜月額450,000円、年額5,400,000円となるため、ライセンス料だけでも大きな予算が必要です。

さらに、部署や拠点が増えると、アクセス権の設定や人事異動に伴う情報更新、社員からの問い合わせも増えます。無料トライアルでは社員向けの画面だけでなく管理者画面も操作し、毎月どの程度の運用作業が発生するかを確認しましょう。

1,000ユーザーの月額と年間費用

1,000ユーザーでは、税抜月額900,000円、年額10,800,000円です。税込では月額990,000円、年額11,880,000円となり、公式料金表で確認できる上限人数に当たります。

この規模で基本料金だけを見て予算を決めると、認証、システム連携、データ移行、導入支援などの費用を見落としかねません。正社員以外も利用するか、全社員へ一度に導入するかを整理したうえで、総費用の見積もりを取りましょう。

基本料金以外に発生する可能性がある費用

ここまで紹介したのは、契約ユーザー数に応じて発生する基本料金です。しかし、Garoonを自社の環境で運用するには、オプションや導入作業の費用が加わる場合があります。主な費用を整理すると、次のとおりです。

すべての費用が必ず発生するわけではありません。必要になる項目は、セキュリティ基準、保存するデータ量、連携するシステム、自社で対応できる作業によって変わるため、以下を参考に確認しましょう。

セキュアアクセスの追加料金

社外からGaroonを使う場合に検討したいのが、セキュアアクセスです。これは、電子証明書を入れたパソコンやスマートフォンだけに接続を許可するオプションで、1ユーザー月額250円、年額3,000円で利用できます。

セキュアアクセスは、Garoonの契約者全員に付ける必要はありません。たとえば100ユーザーのうち、社外で使う20人だけを対象にすれば、月額5,000円、年額60,000円です。このように、対象者を絞ることで必要なセキュリティを確保しつつ、追加費用を抑えられます。

参考：クラウド版 価格・購入方法｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

ディスク容量を増やす場合の料金

クラウド版には、5GB×契約ユーザー数のディスク容量が含まれます。たとえば100ユーザーなら標準で500GBを使えるため、この範囲で足りれば追加料金はかかりません。

一方、容量を増やす場合は、10GB当たり月額1,000円、年額12,000円が必要です。ファイルをGaroonへ集約する予定なら、現在のデータ量と1年間の増加量を確認し、既存のファイルサーバーと何を分けて保存するかを決めましょう。

参考：クラウド版 価格・購入方法｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

kintoneや外部サービスとの連携費用

kintoneや外部サービスの利用料は、Garoonの基本料金に含まれません。たとえばkintoneと連携する場合は別契約が必要ですが、Garoonと同じ人数にそろえる必要はなく、利用する部署だけで契約することもできます。

また、連携コネクタは3,000ステップまで月額0円ですが、それを超える場合は有料です。プラグインや他社の連携製品、個別開発にも費用がかかる場合があるため、連携先、対象人数、連携するデータを整理して見積もりましょう。

参考：クラウド版 価格・購入方法｜サイボウズ Garoon（ガルーン）・kintoneとGaroonの連携機能｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

初期設定とデータ移行を依頼する費用

初期費用0円は、Garoonの利用を開始するためのライセンス費用を指しており、導入作業まで無料になるわけではありません。外部へ依頼する可能性がある作業には、次のようなものがあります。

これらを自社で進める場合は担当者の工数が、支援会社へ任せる場合は委託費用が発生します。見積もり条件をそろえるためにも、移行するデータ、社内外の作業分担、テスト環境の有無、切り替え日を事前に整理しておきましょう。

社員研修と運用ルール整備にかかる社内コスト

Garoonは導入すれば自動的に定着するわけではなく、社員向けの説明やマニュアル、問い合わせ対応、情報の保存場所と権限に関するルールが必要です。公式サポートを利用できても、自社の業務に合う運用方法までは社内で決めなければなりません。

そこで、最初はポータル、スケジュール、掲示板など利用頻度の高い機能から始め、ワークフローは後から追加する方法もあります。段階的に利用範囲を広げれば、社員が一度に覚える操作を減らし、管理者の負担も分散できます。

条件を満たす組織は特別価格を利用できる

教育機関や官公庁、非営利団体には、一般企業とは異なる料金制度が用意されています。通常価格と特別価格の違いは、次のとおりです。

特別価格を利用するには、対象条件を満たしたうえで申請や審査を受ける必要があります。自社が対象になりそうな場合は、通常価格で予算を確定する前に確認しましょう。

教育機関と官公庁向けの特別価格

アカデミック・ガバメントライセンスでは、Garoonを1ユーザー月額540円、年額6,480円（いずれも税抜）で利用できます。最低利用人数は通常価格と同じ10ユーザーですが、1ユーザー当たりの料金を抑えられます。

対象には、学校、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、公益法人、公的医療機関、社会福祉法人などが含まれます。一方、株式会社や有限会社、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人などは対象外です。法人名だけで判断せず、公式サイトで適用条件を確認してください。

参考：アカデミック・ガバメントライセンス | サイボウズの非営利団体向けの取り組み

非営利団体向けの支援制度

チーム応援ライセンスは、特定非営利活動法人、非営利型一般社団法人・一般財団法人、労働者協同組合、一定の条件を満たす任意団体を対象とする制度です。審査に通ると、Garoonを900ユーザーまで1サービス当たり年額9,900円（税抜）で利用できます。

ただし、申請すれば必ず利用できるわけではなく、オプションは通常価格です。また、901ユーザー以上は原則として通常価格となります。契約窓口や申請方法も通常契約と異なるため、導入予定日から逆算して手続きを進めましょう。

参考：チーム応援ライセンス | サイボウズの非営利団体向けの取り組み

対象条件と申請方法を契約前に確認する

2つの制度は、対象だけでなく申請窓口や手続きも異なります。アカデミック・ガバメントライセンスは、対象条件を確認したうえでパートナーへ問い合わせ、発注前にライセンスの適用申請を行います。一方、チーム応援ライセンスは、30日間の無料トライアル後に審査を申し込みます。

チーム応援ライセンスの審査には10営業日ほどかかる場合があるため、導入日が決まっている場合は早めの準備が必要です。審査期間に加えて、初期設定や社員への案内に必要な期間も見込み、申請時期を決めましょう。

Garoonの料金に含まれる主な機能とサービス

Garoonの月額900円には、社内ポータルや予定調整、情報共有、申請に使える複数の機能が含まれています。機能名だけを見るのではなく、現在の業務をどこまでまとめられるかという視点で確認しましょう。

部署や拠点の情報をまとめるポータル

ポータルとは、社員が最初に開く情報の入口です。Garoonでは、全社のお知らせ、各機能への入口、外部システムへのリンク、自分宛ての通知を1つの画面にまとめられます。

さらに、全社、部署、拠点ごとにポータルを作り分け、更新担当者も分けられます。そのため、社員が必要な情報を探しやすくなるだけでなく、情報システム部門に更新作業が集中するのも防げます。

参考：ポータル｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

スケジュール共有と会議室予約

スケジュール機能では、複数の社員の予定を一覧で確認し、参加者と会議室を同時に予約できます。出欠確認や資料添付、繰り返し予定、公開範囲の設定にも対応しているため、日程調整から会議準備までを1つの画面で進められます。

その結果、候補日をメールで何度も確認する手間や、会議室の二重予約を減らせます。ただし、既存のカレンダーも残す場合は二重入力が起きやすいため、どちらを正式な予定表として使うか決めておきましょう。

参考：スケジュール（施設予約・マルチレポート・電話メモ）｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

掲示板とファイル管理による社内周知

掲示板は全社や部署へのお知らせに、ファイル管理は資料の保管と共有に使います。たとえば、就業規則や申請書、会議資料、社内イベント、システム障害の連絡を、対象者に合わせて公開できます。

一方、情報を集めるだけでは、量が増えたときに探しにくくなります。カテゴリ、ファイル名、保存期間、整理する担当者をあらかじめ決め、社員が同じルールで登録できる状態を作りましょう。

申請と承認を効率化するワークフロー

ワークフローでは、稟議、経費、休暇などの申請フォームと承認経路を電子化できます。申請者は処理状況を確認でき、承認者は通知から対応できるため、紙の回覧やメール添付による申請を減らせます。

ただし、申請項目と承認経路は自社に合わせた設定が必要です。無料トライアルでは、実際に使う申請を1つ作り、申請から最終承認まで標準機能で処理できるかを確かめましょう。

複雑な組織に対応するアクセス権と多言語機能

Garoonでは、社員、部署、役割ごとのグループを使い、情報を閲覧・編集できる人を細かく分けられます。たとえば、役員資料は役員だけ、部門資料は所属部署だけに公開する設定が可能です。

また、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字に対応しているため、海外拠点を含む組織でも利用できます。このように複雑な組織で活用しやすい一方、全員が同じ情報を見れば足りる会社では、細かな権限設定が本当に必要かを確認しましょう。

参考：管理機能｜サイボウズ Garoon（ガルーン）・グローバル｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

サポートとアップデート、クラウド基盤の運用

基本料金には、公式サポートや定期アップデートに加え、モバイルアプリと標準のディスク容量も含まれます。また、クラウド基盤はサービス側が運用するため、自社でサーバーを用意したり、更新作業をしたりする必要がありません。

一方で、社員アカウントの追加・削除、アクセス権の変更、社内からの問い合わせ対応は自社で行います。そのため、公式サポートに任せられる範囲と社内で対応する範囲を分け、管理担当者の作業時間も予算に含めましょう。

参考：クラウド基盤の安全性｜サイボウズ Garoon（ガルーン）・運用サポート｜サイボウズ Garoon（ガルーン）

Garoonが向いている企業と向いていない企業

Garoonが合うかどうかは、社員数だけでは決まりません。組織の複雑さ、まとめたい業務、既存ツール、管理担当者の有無を組み合わせて判断する必要があります。まずは、自社が次のどちらに近いか確認しましょう。

表はあくまで判断の目安です。向いていない条件があっても、複数の業務をまとめることで既存費用を減らせるなら、導入効果を得られる場合があります。

部署や拠点が多く複雑な権限管理が必要な企業

支社やグループ会社、海外拠点があり、所属や役職によって公開する情報を変えたい企業は、Garoonの組織管理とアクセス権を活用しやすいでしょう。部門ポータル、役員限定資料、拠点ごとの会議室などを分けて管理できます。

ただし、細かな設定を活かすには、最初に権限を設計しなければなりません。組織図、兼務、役職、機密情報の区分を整理し、誰が設定を更新するかまで決めておくことが大切です。

情報共有と申請業務を一つにまとめたい企業

お知らせはメール、予定は個人のカレンダー、会議室は紙、申請は押印というように、情報や作業が分かれている企業にもGaroonは向いています。複数の業務をまとめれば、社員が確認する場所を減らせるためです。

一方、既存ツールをすべて残すと、かえって確認先と費用が増えてしまいます。導入前に、現在使っているサービスの契約人数、年額、利用率を一覧にし、Garoonへ移すものと残すものを分けましょう。

少人数でシンプルな機能だけを求める企業

予定共有や簡単な連絡だけを求める少人数の企業では、Garoonが割高になる場合があります。最低10ユーザー分の契約が必要なうえ、ポータル、ワークフロー、細かなアクセス権を使わなければ、多くの機能を余らせてしまうためです。

ただし、10人未満でも施設予約や申請、資料共有をまとめ、既存サービスを解約できるなら、費用対効果を得られる可能性があります。社員数だけで結論を出さず、使う機能と減らせる費用を比べましょう。

既存ツールと機能が重複してしまう企業

すでにカレンダー、ファイル共有、チャット、ワークフロー、社内ポータルを導入している企業は、Garoonを追加すると機能と料金が重複します。さらに、既存ツールを残して連携する場合は、連携費用や新しい運用ルールも必要です。

そのため、新しいライセンス料だけでなく、既存契約を含む年間総額を出しましょう。どのツールを解約できるか、社員がどの画面を使うかまで決めると、導入後の混乱も防げます。

社内ポータルは料金以外のポイントも重要

社内ポータルは、月額料金が安ければよいとは限りません。必要な機能が足りなければ別サービスの追加費用がかかり、操作が難しく社員が使わなければ、支払ったライセンス料が無駄になるためです。Garoonを含む候補は、次の7項目で比べましょう。

比較表で候補を絞ったあとは、資料や無料トライアルを使って実際の運用を確かめます。以下では、各項目で何を確認すべきかを具体的に解説します。

必要な機能を過不足なく備えているか

はじめに、必要な機能を「必須」「あると便利」「不要」の3段階に分けます。機能数の多さではなく、必須機能が標準料金に含まれているかを確認するためです。

無料トライアルでは、たとえば次の操作を実際の業務に近い形で試しましょう。

このように一連の作業を再現すれば、機能があるかだけでなく、目的の業務を最後まで進められるかも判断できます。

社員が迷わず使える操作性か

操作性を確認するときは、情報システム担当者だけで判断しないことが大切です。毎日使う社員がログイン後に必要な情報へ進み、予定登録や資料検索、申請を迷わず完了できなければ、全社で定着しにくいためです。

そこで、部署、年代、職種が異なる社員に試してもらいましょう。パソコンとスマートフォンの両方を使い、通知の分かりやすさや検索のしやすさ、入力手順を同じ基準で評価すると、サービスごとの差が見えやすくなります。

組織変更や利用人数の増加に対応できるか

料金を試算するときは、現在の社員数だけでなく、3年後の想定人数も確認します。採用や拠点追加によって利用者が増えればライセンス料が上がり、異動や兼務が多ければ管理作業も増えるためです。

将来の費用と負担を見積もるには、想定人数、年間の異動回数、兼務者の有無を整理します。そのうえで、ユーザー追加や部署変更、アクセス権の更新を誰が担当するか決めましょう。

自社のセキュリティ要件を満たしているか

セキュリティは、次の3つに分けて確認すると整理しやすくなります。

なかでも、操作履歴は、誰がいつ何をしたかを追跡するために重要です。標準機能で満たせる要件と、セキュアアクセスなどの有料オプションが必要な要件を分けて確認しましょう。

情報システム、法務、セキュリティの担当者が同じ条件で公式資料と契約内容を確認すれば、導入後の認識違いを防げます。

既存システムと連携できるか

既存のカレンダー、Web会議、チャット、業務アプリ、ログイン管理システムを残す場合は、Garoonと連携できるかを確認します。ただし、「連携できる」という表示だけで判断してはいけません。

実際には、送受信できるデータ、更新のタイミング、追加料金、個別開発の有無まで確かめる必要があります。別契約や開発が必要であれば、その費用も年間総額へ加えましょう。

導入支援と運用サポートを受けられるか

サポートを比較するときは、基本料金に含まれる問い合わせ対応と、別料金になる初期設定・データ移行を分けます。同じ「サポートあり」でも、支援してもらえる範囲が異なるためです。

専任の管理者がいない企業では、問い合わせ方法、対応時間、管理者向けの支援、マニュアル、セミナーの有無が選定に影響します。料金が安くても社内の作業が増えれば総費用は高くなるため、担当者の工数も含めて比べましょう。

管理者と利用者の運用負担が大きすぎないか

導入後、管理者にはアカウントの追加・削除、組織変更、アクセス権の更新、ポータルの更新、問い合わせ対応などの作業が残ります。一方、利用者にも、情報の登録や通知の確認、予定入力といった日常的な操作が必要です。

そこで、誰がどの作業を担当し、1か月に何時間かかるかを試算しましょう。無料トライアルで管理画面も操作しておけば、料金表だけでは分からない運用負担を比較できます。

料金と機能を比較して自社に合うサービスを選ぼう

Garoonは1ユーザー月額900円から利用できますが、自社に合うかは基本料金だけでは判断できません。最低利用人数、有料オプション、連携、初期設定、データ移行、社員研修、日々の管理にかかる工数まで含め、年間総額を確認しましょう。

あわせて、必要な機能が標準料金に含まれるか、社員が迷わず使えるか、セキュリティやサポートが自社の条件を満たすかも重要です。当サイトの比較表では、複数の社内ポータルの料金、最低利用人数、主な機能、連携、サポートを一覧で確認できます。Garoonだけで決めず、同じ条件で比較し、自社に合う候補を2〜3社に絞りましょう。無料トライアルや資料請求へ進む前に、比較表を候補の絞り込みにお役立てください。

社内ポータルの料金・機能比較を見る