SharePointの料金はいくら？月額費用から構築・運用コストまで徹底解説

SharePointの料金一覧

料金・提供条件・仕様の確認日は2026年9月17日です。以下は日本向け公式料金です。金額は税抜・1ユーザーあたりで、SharePoint Onlineを含むクラウド契約を対象とします。オンプレミスのSharePoint Serverは対象外です。

表1 Microsoft 365 Businessの契約条件別料金

出典：Microsoft 365 Business Basic｜Microsoft 365 最終アクセス日: 2026年9月29日
出典：Microsoft 365 Business Standard｜Microsoft 365 最終アクセス日: 2026年9月29日
出典：Microsoft 365 Business Premium｜Microsoft 365 最終アクセス日: 2026年9月29日

年払いの月額相当額と、1か月単位で契約する月間契約の料金は異なります。契約期間と支払頻度を分けて比較し、購入画面の条件を確認してください。料金や提供条件は変更される場合があります。

1ユーザーあたりの金額だけでなく、利用できる機能も確認しましょう。すでにMicrosoft 365を契約している企業は、現在のプランにSharePointが含まれているか確認することも大切です。

SharePoint単体プランの販売終了と既存契約

MicrosoftはSharePoint Online Plan 1・Plan 2の単体プランについて、次の日程を案内しています。

出典：January 2026 announcements – Partner Center announcements｜Microsoft Learn 最終アクセス日: 2026年9月29日

既存の単体契約を利用している企業は、現在の単価と契約満了日を契約書や販売店で確認し、移行先を検討しましょう。新規導入の予算には、現在契約できるMicrosoft 365の料金を用います。

外部へ構築を依頼する場合は、別途費用も必要です。ライセンス料金と導入・運用費用を分けて考えましょう。

Microsoft 365 Businessの機能の違い

以下のBusiness各プランはいずれもSharePointを含みます。Officeアプリの利用方法と管理要件を比較しましょう。

表2 Business各プランの主な機能

Business BasicはWeb版やモバイル版のOfficeを中心に使う企業向けです。Business Standardでは、PCにインストールするOfficeアプリも利用できます。

Business Premiumには、セキュリティや端末管理に関する機能が追加されます。

SharePointはチームや部署で共有する文書の管理に使い、OneDriveは個人で作業するファイルの保存に使う、という分け方が基本です。OneDriveの個人容量とSharePointの組織容量は別に確認します。

一方、すでにGoogle Workspaceなど別のグループウェアを利用している企業では、Microsoft 365の機能が余るケースもあります。現在利用しているサービスと必要な機能を並べて比較しましょう。

大企業向けMicrosoft 365の料金

Businessプランは最大300ユーザー向けです。利用ライセンス数が300を超える場合は、Microsoft 365 E3やE5などのEnterprise系プランも検討します。

表3 Microsoft 365 E3とE5の料金

出典：Microsoft 365 Enterprise: プランと価格を比較する｜Microsoft 365 最終アクセス日: 2026年9月29日

表3は税抜・1ユーザーあたり、年間契約・年払いの月額相当です。E3/E5にもSharePointが含まれます。公式の比較表で管理機能の違いを確認し、必要な管理要件と利用人数を提示して契約条件を確認しましょう。

利用人数が多いほど、1ユーザーあたりの料金差が年間費用に大きく影響します。現在の社員数だけでなく、今後の増員も考慮してプランを選びましょう。

無料試用と既存ライセンスの確認

今回確認した公式プランでは、SharePointを継続利用するための恒久無料プランは案内されていません。対象のMicrosoft 365契約に含まれる権利や無料試用を確認してください。

Businessプランには1か月間の無料試用があります。申し込みにはクレジットカードが必要です。試用中のストレージ容量には制限があります。
出典：Microsoft 365 Business Basic｜Microsoft 365 最終アクセス日: 2026年9月29日

試用終了後は自動的に有料契約へ切り替わり、選んだ期間と課金プランに基づいて請求されます。課金を避ける場合は無料試用期間中にキャンセルし、申し込み画面で終了日を確認してください。

すでに会社でMicrosoft 365を利用している場合は、新しくSharePointのライセンスを購入する前に現在の契約内容を確認します。Business BasicやBusiness Standardなど、SharePointが含まれるプランを契約していれば既存ライセンスの範囲で利用できます。

自社に合うMicrosoft 365プランの選び方

機能表で候補を絞ったら、現在の契約との重複と導入後の担当者を確認します。次の順番で整理すると、不要なライセンス購入や管理作業の見落としを避けやすくなります。

SharePointの料金を利用人数ごとにシミュレーション

月額相当のライセンス費用は「月単価×利用人数」、年額は「月単価×利用人数×12」で計算します。以下はBusiness BasicのTeamsあり、年払い月額相当1,049円を使った税抜の試算です。

表4 Business Basicを利用する場合のライセンス費用

表5に示す構築・運用に関する費用は含みません。年額は12か月分の計算値であり、月額相当額を毎月支払う契約という意味ではありません。

利用人数が増えるほど、プランによる料金差も年間費用に反映されます。自社の人数に置き換えて、月額と年間費用の両方を確認しましょう。

50人未満の小規模企業で利用する場合

50人未満の企業では、SharePointを何に使うのかを先に整理すると、必要なプランを選びやすくなります。30人で表4のBasicを利用する場合、月額相当31,470円、年額377,640円です。

専任の情シス担当者がいない場合は、サイト設計と権限設定を誰が担当するのかも決めておきましょう。

50人から100人規模で利用する場合

100人で表4のBasicを利用すると、月額相当104,900円、年額1,258,800円です。プランを変更するときは、1人あたりの差額を人数と12か月で掛けて年間差額を確認しましょう。

この規模ではライセンス料金とあわせて、保存容量も確認します。現在のデータ量と今後の増加量を把握しておきましょう。

100人から300人規模で利用する場合

200人で表4のBasicを利用すると、月額相当209,800円、年額2,517,600円です。利用人数が増えるほど、契約条件の違いが予算に影響します。

Businessの対象は最大300ユーザーです。今後の増員も見込み、上限を超える場合のEnterprise系プランへの移行費用も比較しましょう。

SharePointの総費用は月額料金だけでは決まらない

社内ポータルとして導入する場合は、ライセンスとは別に必要な作業を整理します。総費用は次の項目に分けて、見積もりと社内の作業時間を確認しましょう。

表5 総費用に含める項目と確認条件

社内ポータルの構築費用

SharePointのライセンスを契約しても、自社に合わせた社内ポータルが自動的に完成するわけではありません。サイトの構成と権限を設定する必要があります。

SharePointにはページやWebパーツを含むサイトテンプレートが用意されています。内製できる範囲を試し、高度なデザインや独自要件は外部への依頼も検討しましょう。

管理者がサイトを作成する基本の流れは次のとおりです。試用時に標準機能で対応できる範囲を確認すると、構築の依頼範囲を決めやすくなります。
出典：サイトを作成する – SharePoint in Microsoft 365｜Microsoft Learn 最終アクセス日: 2026年9月29日

構築費用は作業範囲によって変わるため、一律の相場で考えるのではなく、表5の条件を整理して見積もりを取得しましょう。

ストレージの追加費用

BusinessプランなどのSharePoint組織ストレージは、原則「1TB＋購入した対象ライセンス数×10GB」です。OneDriveの個人用ストレージはこの組織容量に含めません。
出典：SharePoint の制限 – Service Descriptions｜Microsoft Learn 最終アクセス日: 2026年9月29日

対象ライセンスが100人分なら「1TB＋1,000GB」で、100TBにはなりません。動画など大きなファイルを保存する場合は、将来の増加分も含めて容量を確認しましょう。

追加方法の一つが、1GB単位で購入するOffice 365 Extra File Storageです。対象プランではMicrosoft 365管理センターから購入でき、購入前に価格を確認できます。
出典：OneDrive と SharePoint ストレージ容量をさらに購入する｜Microsoft Learn 最終アクセス日: 2026年9月29日

CSPやボリュームライセンスで購入した場合、このアドオンはMicrosoftから直接購入できず、契約先へ確認します。追加容量の日本円単価は公開資料だけでは確定できないため、管理センターの表示または販売店の見積もりを予算に反映してください。

別の選択肢に、従量課金のMicrosoft 365 SharePoint Storageがあります。2026年6月時点で、商用テナント向けのパブリックプレビューが案内されています。

割当容量を超えた使用量に0.20 USD/GB/月が課金され、請求書には0.00667 USD/GB/日と表示されます。既存アドオンの日本円単価とは別の料金です。
出典：Microsoft 365のドキュメント処理の従量課金制の価格｜Microsoft Learn 最終アクセス日: 2026年9月29日

利用には、リソースグループを作成したAzureサブスクリプションが必要です。必要な管理権限や対象外の環境は、公式の利用条件で確認してください。

データ移行の費用

既存のファイルサーバーやNASなどから移行する場合は、データ移行の作業費も考慮します。ファイル数や容量によって、整理と移行に必要な作業量が変わります。

不要なファイルの整理や権限の見直しまで行う場合は、移行前の作業も必要です。表5の見積条件に加え、整理作業の担当範囲も揃えて比較しましょう。

カスタマイズや外部ツール連携の費用

標準機能だけでは対応できない要件には、追加開発や外部サービスとの連携が必要になります。開発を依頼する前に、次のような標準機能や連携で対応できるか確認しましょう。

Power Platformのすべての機能がMicrosoft 365に含まれるわけではありません。プレミアムコネクタなどは追加ライセンスが必要になるため、使う連携先と機能を指定して確認してください。
出典：Power Platform licensing FAQs – Power Platform｜Microsoft Learn 最終アクセス日: 2026年9月29日

管理や保守にかかる人件費

社内ポータルとして長く利用するなら、サイトを誰が管理するのか、部署ごとのページを誰が更新するのかも決めておきましょう。主な担当作業を分けて見積もります。

ライセンス料金だけでなく、管理担当者の作業時間まで含めて導入費用を考えることが重要です。

初年度と翌年度の予算の計算方法

表4の30人・Basicの例では、年間ライセンス費用は377,640円です。この金額に見積額と社内工数を加え、初年度と翌年度の予算を分けます。

表6 総費用の計算式

初期費用と運用費用は、委託範囲を確認して二重計上を避けます。翌年度に追加改修を予定する場合は、その見積額も加えてください。個別の見積額がない段階では、ライセンス以外を含む総額は確定できません。

社内ポータルの料金と機能を比較して自社に合うサービスを選ぶ

社内ポータルは、料金だけでなく機能と運用負担まで比較して選びます。SharePointはMicrosoft 365との連携に強く、ファイル共有や共同編集にも対応しています。

一方、構築や権限設計には一定の知識が必要です。社内の担当者がどこまで管理できるかも、サービス選びの判断材料になります。

比較するときは、以下の項目を揃えて確認しましょう。

表7 社内ポータルを比較する際の確認項目

Microsoft 365を利用中なら、SharePointは有力な候補です。反対に、管理負担を抑えたい企業や社内ポータル専用機能を重視する企業は、他のサービスも比較対象に入れましょう。

上の比較項目を揃えることで、自社に合う社内ポータルを判断しやすくなります。